自立支援医療は、障害を持つ人々の医療費の自己負担を軽くするための公的支援制度です。精神疾患の治療等の医療に対して経済的な援助を提供することで、患者さんが治療に専念できるようにしています。

申請方法と受給者証について

自立支援医療の利用には、自治体の窓口で申請をし、「受給者証」をもらいます。この証を提示することで、医療費の自己負担が通常3割から1割に減額されます。また、所得に応じて自己負担の上限が定められており、その上限を超える医療費は支払う必要がありません。

医療費の軽減が受けられる医療範囲（精神通院医療）

• 通院治療
• 通院に伴う投薬治療
• 精神科デイケア
• 訪問看護など

対象外となるもの

• 入院中の治療費
• 申請した精神障害と無関係な病気や症状の治療費
• 医療保険が適用外の自費治療（例：カウンセリング、精神療法など）

この制度のおかげで、長期にわたる精神疾患の治療を必要とする人々は、治療費に関する不安を少なくし、治療に集中できるようになります。また、この制度の利用について職場などに通知されることはありませんので、安心して利用することができます。

 

収入に応じた医療費の上限額

以下に、どのくらいの収入の家庭が、どのくらいまでのお金を上限として医療にかけられるかを簡単に説明します。

1. 生活保護を受けている家庭

   • ０円（お金は払わなくてOKです）

2. 年収約80万円以下の家庭

   • ２，５００円まで

3. ２を除いた市町村民税がかかっていない家庭

   • ５，０００円まで

4. 市町村民税が年間33,000円未満の家庭、年収約290～400万円未満

   • １０，０００円まで

5. 市町村民税が年間33,000円以上235,000円未満の家庭、年収約400～833万円未満

   • ２０，０００円まで

6. 市町村民税が年間235,000円以上の家庭、年収約833万円以上

   • ２０，０００円まで

要するに、家庭の収入が少ないほど、病院での治療にかけるお金の上限が低く設定されています。これによって、お金の心配を減らして、必要な治療をしっかり受けることができるようになっているんです。